2022年の時事問題に関する用語をまとめています。
用語に関連する動画や本を紹介していますので、時事問題を深掘りする参考にしてください。
国内・国際などとカテゴリーを分けていますが、国内にあっても国際の時事問題に関連するキーワード、国際にあっても気候変動に関連するキーワードなど、カテゴリーを絞ることができない用語もありますのでご注意ください。
※最新の時事用語を順次追加しています
- 2022年国内の時事キーワード
- アグリテック（あぐりてっく）
- RCEP（あーるせっぷ）
- インフレ（いんふれ）
- ウトロ地区（うとろちく）
- 円安（えんやす）
- 沖縄返還（おきなわへんかん）
- クオーター制（くおーたーせい）
- 経済安全保障推進法（けいざいあんぜんほしょうすいしんほう）
- 合計特殊出生率（ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ）
- こども家庭庁（こどもかていちょう）
- 外来生物法（がいらいせいぶつほう）
- サハリン2（さはりん2）
- GSOMIA（じーそみあ）
- ジェンダーギャップ指数（じぇんだーぎゃっぷしすう）
- シュリンクフレーション（しゅりんくふれーしょん）
- 女性の婚姻開始年齢（じょせいのこんいんかいしねんれい）
- 人権デューディリジェンス（じんけんでゅーでぃりじぇんす）
- 少子化社会対策白書（しょうしかしゃかいたいさくはくしょ）
- 出生率（しゅっしょうりつ）
- 出生時育児休業制度（しゅっせいじいくじきゅうぎょうせいど）
- 食の安全保障（しょくのあんぜんほしょう）
- 食料自給率（しょくりょうじきゅうりつ）
- スタグフレーション（すたぐふれーしょん）
- ステルス値上げ（すてるすねあげ）
- 成人年齢の引き下げ（せいじんねんれいのひきさげ）
- 全国水平社（ぜんこくすいへいしゃ）
- ダイナミックプライシング（だいなみっくぷらいしんぐ）
- ダイバーシティ（だいばーしてぃ）
- ディフュージョン・インデックス（でぃふゅーじょん・いんでっくす）
- 電力需給逼迫警報（でんりょくじゅきゅうひっぱくけいほう）
- ドライブ・マイ・カー（どらいぶまいかー）
- ドント式（どんとしき）
- 難民（なんみん）
- 二国間クレジット制度（にこくかんくれじっとせいど）
- 日米地位協定（にちべいちいきょうてい）
- 日中国交正常化（にっちゅうこっこうせいじょうか）
- 避難民（ひなんみん）
- 非拘束名簿式比例代表制（ひこうそくめいぼしきひれいだいひょうせい）
- 侮辱罪（ぶじょくざい）
- ヘイトクライム（へいとくらいむ）
- みどりの食料システム法（みどりのしょくりょうしすてむほう）
- ヤングケアラー（やんぐけあらー）
- ユース非核リーダー基金（ゆーすひかくりーだーききん）
- 2022年世界の時事キーワード
- アフリカ開発会議（あふりかかいはつかいぎ）
- EU（いーゆー）
- ESG投資（いーえすじーとうし）
- インド太平洋経済枠組み（いんどたいへいようけいざいわくぐみ）
- ウクライナ（うくらいな）
- ウクライナ侵攻（うくらいなしんこう）
- 欧州安全保障協力機構（おうしゅうあんぜんほしょうきょうりょくきこう）
- 欧州のパンかご（おうしゅうのぱんかご）
- オリガルヒ（おりがるひ）
- 核兵器不拡散条約（かくへいきふかくさんじょうやく）
- 韓国大統領選挙（かんこくだいとうりょうせんきょ）
- 北大西洋条約機構（きたたいせいようじょうやくきこう）
- クリミア侵攻（くりみあしんこう）
- 国際銀行間通信協会（こくさいぎんこうかんつうしんきょうかい）
- 国際連合緊急特別総会（こくさいれんごうきんきゅうとくべつそうかい）
- 国際原子力機関（こくさいげんしりょくきかん）
- 国連安全保障理事会（こくれんあんぜんほしょうりじかい）
- 国連人権理事会（こくれんじんけんりじかい）
- 黒海（こっかい）
- 子どもの権利条約（こどものけんりじょうやく）
- コモンウェルス・レルム（こもんうぇるす・れるむ）
- サル痘（さるとう）
- G7サミット（じーせぶんさみっと）
- 世界気象機関（せかいきしょうきかん）
- 世界人権宣言（せかいじんけんせんげん）
- 地域包括的経済連携（ちいきほうかつてきけいざいれんけい)
- チェルノゼム（ちぇるのぜむ）
- ヌサンタラ（ぬさんたら）
- 北京オリンピック（ぺきんおりんぴっく）
- 北京パラリンピック（ぺきんぱらりんぴっく）
- ベラルーシ（べらるーし）
- ミンスク合意（みんすくごうい）
- ユーロ（ゆーろ）
- リセッション（りせっしょん）
- リパワーEU（りぱわーいーゆー）
- ロシア連邦（ろしあれんぽう）
- 2022年気候変動・自然災害の時事キーワード
- 2022年人物名の時事キーワード
- アンソニー・アルバニージー（あんそにー・あるばにーじー）
- ウィリアム・ルト（ういりあむ・ると）
- ウォロディミル・ゼレンスキー（うぉろでぃみる・ぜれんすきー）
- ウラジーミル・プーチン（うらじみーる・ぷーちん）
- エマニュエル・マクロン（えまにゅえる・まくろん）
- ガブリエル・ボリッチ・フォント（がぶりえる・ぼりっじ・ふぉんと）
- 岸田文雄（きしだふみお）
- 蔡英文（さい・えいぶん）
- ジョー・バイデン（じょー・ばいでん）
- チャールズ3世（ちゃーるずさんせい）
- ナンシー・ペロシ（なんしー・ぺろし）
- ノバーク・カタリン（のばーく・かたりん）
- フェルディナンド・マルコス・ジュニア（ふぇるなんです・まるこす・じゅにあ）
- ユン・ソギョル（ゆん・そぎょる）
- リズ・トラス（りず・とらす）
- ロドリゴ・チャベス・ロブレス
2022年国内の時事キーワード
アグリテック（あぐりてっく）
農業（アグリカルチャー）と技術（テクノロジー）の英単語を掛け合わせた造語で、スマート農業ともよばれる
RCEP（あーるせっぷ）
地域包括的経済連携。Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement、RCEP（あーるせっぷ）と略される。ASEAN加盟10カ国とそのFTAパートナー5カ国の間で締結され、2022年1月1日に、日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、ニュージーランドの10か国でひとまず発効した。中国や韓国と初めて結ぶ経済連携協定となる
【JETRO Global eye】動き出した巨大経済圏！ ‐RCEP協定の目玉とは‐
インフレ（いんふれ）
インフレーションの略。一定期間にわたって商品やサービスなどの価格水準が全般的に上昇することをインフレーションと呼ぶ
【テレ東BIZ】ＯＥＣＤ加盟国 インフレ率8.5％ ウクライナ侵攻で【モ－サテ】
【日テレnews】【値上げ続々】ウクライナ侵攻 世界＆日本インフレ【深層NEWS】
【ANNnewsCH】暴動に発展する国も…世界に広がる“物価高”デモ 日本は低水準？その“正体”は
ウトロ地区（うとろちく）
2021年8月、京都府宇治市ウトロ地区で放火事件が発生した。この事件で住宅や空き家など7棟とウトロ平和祈念館で展示予定だった資料50点が焼失した。犯人は韓国人に対する敵対心が動機であるとしており、差別動機が裁判の焦点となった
【ABCテレビニュース】【ヘイトクライム】差別感情で放火された“まち” 在日コリアンが住む京都・ウトロ
円安（えんやす）
１円で交換できる他の通貨が相対的に少ない状態のこと。インフレーションになると通貨の価値が下がり円安になりやすいと言われている
【ANNnewsCH】歴史的な円安で加速する外国人の“日本買い” 不動産「一棟買い」もリモートで即決
沖縄返還（おきなわへんかん）
昭和47年（1972年）5月15日、沖縄（琉球諸島及び大東諸島）の施政権がアメリカ合衆国から日本国に返還されたこと。署名された協定は「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」
クオーター制（くおーたーせい）
人種や性別、宗教などを基準にして、社会的・構造的に現在不利益を受けている人々を一定の比率で人数を割り当てる制度のこと。積極的差別是正措置（ポジティブ・アクション）の手法
経済安全保障推進法（けいざいあんぜんほしょうすいしんほう）
正式名称は「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」この法律では、サプライチェーン（供給網）の強化、基幹インフラの安全確保、官民による先端技術開発、特許の非公開、の４本柱で構成される
【日テレnews】【解説】“経済安全保障推進法”成立 支援と管理…4つの柱
合計特殊出生率（ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ）
15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。1人の女性が一生の間に生む子どもの数のおおよその値を算出するものとして使われている
こども家庭庁（こどもかていちょう）
「こども家庭庁設置法」は2022年の通常国会で成立し、2023年４月１日に内閣府の外局として創設される。保育所と認定こども園の所管が厚生労働省より移されるほか、少子化、子どもの貧困、虐待防止対策などについて一元的に企画、立案、総合調整を行う
外来生物法（がいらいせいぶつほう）
日本の在来生物の生存を脅かしたり、生態系を乱したり、または乱すおそれのある外来生物の取扱い規制と外来生物の防除を行うことを定めた法律。2022年にヒアリ対策の強化、アメリカザリガニやアカミミガメ対策のための規制手法の整備などが修正案として可決された。
サハリン2（さはりん2）
ロシアのサハリン州北東部沿岸に存在する石油と天然ガスの鉱区とプラントなど陸上施設の開発プロジェクトの名称
【TBS NEWS DIG】サハリン2権益問題 エネルギーで揺さぶるロシア～日本のエネルギー戦略を検証～
GSOMIA（じーそみあ）
軍事情報包括保護協定のこと。General Security of Military Information Agreementの略。日本語ではジーソミアと読む。同盟などの2国あるいは複数国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定のこと
ジェンダーギャップ指数（じぇんだーぎゃっぷしすう）
男女の不均衡や格差を示す国際的な数値のこと。経済・教育・政治・保健の4分野の14の変数を総合してつけられる男女間の不均衡を示す指標である。14の変数のうち13は国連が提供しているデータに基づいている
【日テレnews】【男女格差】日本「ジェンダーギャップ指数」世界116位 政治“ワースト10”
シュリンクフレーション（しゅりんくふれーしょん）
商品の価格は変わらないが、その内容量が小さくなっていく経済現象。shrink（縮む）とinflation（価格上昇）からの造語。インフレーションの形態の一つで 実質的な値上げに消費者が気づきにくい。ステルス値上げともいう
女性の婚姻開始年齢（じょせいのこんいんかいしねんれい）
2022年4月1日より成人年齢が18歳に引き下げられたことにより女性の婚姻開始年齢が見直され、16歳から18歳に引き上げられた。
人権デューディリジェンス（じんけんでゅーでぃりじぇんす）
人権に対する企業としての適切で継続的な取り組みのこと。人権への負の影響とリスクを特定し、リスクを分析・評価して適切な対策を策定・実行するプロセスのこと
少子化社会対策白書（しょうしかしゃかいたいさくはくしょ）
少子化社会対策基本法（平成15年法律第133号）第９条に規定する「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書」のこと。政府が毎年国会に提出しなければならない
出生率（しゅっしょうりつ）
人口1,000人当たりにおける出生数を指し、これは普通出生率または粗出生率という
出生時育児休業制度（しゅっせいじいくじきゅうぎょうせいど）
育児・介護休業法が改正され2022年4月より義務付けられた制度。従来の育児休業とは別に子の出生後8週間以内に労働者が希望する期間（28日間以内）2回まで分割して取得することができる制度。男性の育児休業取得を促すために新設された
食の安全保障（しょくのあんぜんほしょう）
紛争や気候変動など予測不可能な出来事によって食料の供給が影響を受けるような場合のために、食料供給を確保するための対策などを検討し日ごろから準備をしておくこと。日本の場合は食料・農業・農村基本法に食料の安定供給の確保が規定されている
【TBS NEWS DIG】「日本農業の脆弱性が現れてきた」ウクライナ情勢と日本の「食の安全保障」
食料自給率（しょくりょうじきゅうりつ）
国の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標のこと。熱量で換算するカロリーベースで算出されるものと、金額で換算する生産額ベースがある
スタグフレーション（すたぐふれーしょん）
景気が後退していく中でインフレーションが起こること。景気停滞を意味する「スタグネーション（Stagnation）」と「インフレーション（Iinflation）」を組み合わせた合成語。景気後退で賃金が上がらないが物価が上昇する状況は、生活者にとって厳しいものとなる。日本ではオイルショック後にこの状態を経験した
ステルス値上げ（すてるすねあげ）
シュリンクフレーション のことをステルス値上げともいう。ステルスとは敵のレーダーには映らない戦闘機のことで、商品の価格は変わらないが内容量を減るなどステルスのように見つかりにくい値上げのこと
【日テレnews】【ステルス値上げ】価格そのまま量を減らす… 年内「再々値上げ」の動きも
成人年齢の引き下げ（せいじんねんれいのひきさげ）
2018年に行われた法改正により2022年4月1日より成人年齢が18歳に引き下げられた。これにより一人で有効な契約ができること、また父母の親権に服さなくて良い年齢が20歳から18歳となった。さらに女性の婚姻開始年齢が16歳から18歳に引き上げられた
全国水平社（ぜんこくすいへいしゃ）
全国水平社は、1922年3月に結成された、第二次世界大戦以前の日本の部落解放運動団体
ダイナミックプライシング（だいなみっくぷらいしんぐ）
需要によって料金が変動する仕組みのこと。電車やタクシーでの導入について国が検討をはじめた。また、食品ロスの削減に向け、同じ商品でも賞味期限が近いほど安くする仕組みの実証実験が東京都内ではじまった。
時間帯で料金変わる？電車・タクシー ダイナミック・プライシング」の影響は
ダイバーシティ（だいばーしてぃ）
Diversityは多様性という意味を持つ単語。社会や企業で使われる時は、性別・ジェンダーや人種など個人や集団の間に存在しているさまざまな違いといった意味で使われる。
ディフュージョン・インデックス（でぃふゅーじょん・いんでっくす）
DIと略され、内閣府が毎月公表する景気動向指数のひとつ。生産、消費、物価など景気変動に関係する複数の指数を合成して算出するもの。継続的に50％を超えれば「景気が上向き」50％を下回れば「景気が下向き」と判断される
電力需給逼迫警報（でんりょくじゅきゅうひっぱくけいほう）
大規模停電を未然に防ぐために資源エネルギー庁が発令する警報。電力の予備率が3%を下回ると予想される場合、または下回った場合に発令される。国民に向けて事前に節電への協力の呼びかけを行い「ブラックアウト」などの大規模停電を防ぐことが目的
ドライブ・マイ・カー（どらいぶまいかー）
濱口竜介監督による2021年8月20日公開の日本映画。第94回アカデミー賞で国際長編映画賞を受賞した。国際長編映画賞の受賞は、2009年の滝田洋二郎監督の「おくりびと」以来13年ぶりとなる
ドント式（どんとしき）
選挙の比例区において各政党の得票率に応じて議席を配分する方法。各政党・政治団体が獲得した得票数を1から順に整数で割り、その答えの大きい順に議席が配分される。参議院の場合、どの候補者が当選するかは、各党の獲得議席のなかで、個人名の票が多い順に決まる
難民（なんみん）
人種、宗教、国籍、政治的意見または特定の社会集団に属するという理由で、自国にいると迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れ、国際的保護を必要とする人々のこと
二国間クレジット制度（にこくかんくれじっとせいど）
Joint Crediting Mechanism 略称はJCM。途上国と協力して温室効果ガスの削減に取り組み、削減の成果を両国で分け合う制度。アジア、アフリカ、島しょ国、中南米及び中東の17か国と署名している（2022年現在）
日米地位協定（にちべいちいきょうてい）
日本におけるアメリカ軍の地位に関する協定のこと。正式名は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」1960年1月19日に締結
日中国交正常化（にっちゅうこっこうせいじょうか）
1972年、田中角栄総理大臣が中華人民共和国を訪問し周恩来国務院総理と首脳会談を行い、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）に署名したことにより成立した
避難民（ひなんみん）
法務省出入国在留管理庁によると、ウクライナの人々は、難民条約が定義する、人種、宗教、国籍、政治的意見などの理由で迫害を受ける恐れのある『難民』には該当せず、『ウクライナから避難してきた人』という意味で、便宜上『避難民』と呼するとしている
【TBS NEWS DIG】ウクライナから逃れた人々は“避難民” 日本が「難民」と呼ばない背景にある「開かない扉」とは
非拘束名簿式比例代表制（ひこうそくめいぼしきひれいだいひょうせい）
参議院議員選挙の比例代表の投票の方式のこと。投票する人は候補者名か政党名のどちらかを記入することができる。なお、衆議院議員選挙は政党名を記入する方式（拘束名簿式比例代表制）である
侮辱罪（ぶじょくざい）
侮辱罪は他者を侮辱することを内容とする犯罪のこと。SNSでの誹謗中傷などへの対処のため、法定刑の上限が引き上げられた。「30日未満の拘留」か「1万円未満の科料」だった法定刑に「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」を新たに加えより厳しい刑を言い渡せるようになった。
ヘイトクライム（へいとくらいむ）
憎悪犯罪とも呼ばれる。人種、民族、宗教、性的指向など、特定の属性に対する偏見や憎悪が元で引き起こされる、嫌がらせ、脅迫、暴行等の犯罪行為を指す。日本にはヘイトクライムを取り締まる法律がない（2022年8月現在）
みどりの食料システム法（みどりのしょくりょうしすてむほう）
正式名称は「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」農産物の生産から消費までの段階で環境負荷を低くするよう、生産者、食品事業者、消費者の理解を深めて連携を強めることを規定している
ヤングケアラー（やんぐけあらー）
病気や障害のある家族や親族の介護や世話に忙しく、本来受けるべき教育を受けられなかったり、同世代との人間関係を満足につくることができない18歳未満の子どもたちを指す
【北海道ニュースUHB】”ヤングケアラー”理解広がらず孤立も…
ユース非核リーダー基金（ゆーすひかくりーだーききん）
2022年8月の核兵器不拡散条約運用検討会議で岸田首相が約束した基金・未来のリーダーを日本に招き被爆の実相に触れてもらい、核廃絶に向けた若い世代のグローバルなネットワークを作っていくとし、国連に1000万ドルを拠出して基金を創設すると表明した
2022年世界の時事キーワード
アフリカ開発会議（あふりかかいはつかいぎ）
Tokyo International Conference on African Development 略称はTICAD。この会議は日本が主導するアフリカ支援の枠組みで2022年の第8回はチュニジアで開催された
EU（いーゆー）
European Unionの略称。日本語では欧州連合と記載される。ヨーロッパを中心に27カ国が加盟する経済的、政治的連合
【日テレnews】ウクライナEU加盟の狙いは軍事支援？ ロシア側の受け止めは？
ESG投資（いーえすじーとうし）
環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行なう投資のこと。ESGは環境（Environment）、社会（Social）企業統治（Governance）
インド太平洋経済枠組み（いんどたいへいようけいざいわくぐみ）
アメリカにより提案されたTPPに変わる経済の枠組みのこと。インド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework）IPEFと略され、日本語ではアイペフと呼ぶ。米国、日本、豪州、ニュージーランド、韓国、インド、フィジー、ブルネイ、インドネシア、 マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの14カ国が参加している。市場開放など法的拘束力が存在しない
【ANNnewsCH】米国の新経済枠組み「IPEF」日本も参加表明へ
ウクライナ（うくらいな）
東ヨーロッパに位置する共和制国家。首都はキーウ
【40秒動画でわかる】ウクライナとはどんな国？歴史・民族・言語は
ウクライナ侵攻（うくらいなしんこう）
ロシア連邦が２月24日に開始したウクライナへの軍事侵攻のこと。ロシア政府はウクライナでの特別軍事作戦としている
欧州安全保障協力機構（おうしゅうあんぜんほしょうきょうりょくきこう）
Organization for Security and Co-operation in Europe のこと。略称はOSCE
北米、欧州、中央アジアの57か国が加盟する世界最大の地域安全保障機構。経済、環境、人権・人道分野なども安全保障に影響を与えるとし、軍事的側面のみならず包括的に捉えて活動している
欧州のパンかご（おうしゅうのぱんかご）
ウクライナにはチェルノゼムという肥沃な土地が広がり小麦などの生産が盛んであり「欧州のパンかご」「世界のパンかご」などと呼ばれている。アメリカとカナダのプレーリー、アルゼンチンのパンパと並び「世界三大穀倉地帯」の一つ
【TBS NEWS DIG】“小麦大国”ウクライナへの軍事侵攻がもたらす 深刻な世界食糧危機【報道特集】
オリガルヒ（おりがるひ）
ソ連崩壊によるロシア経済の民営化で、1990年代に急速に富を蓄積したソビエト連邦構成共和国の大富裕層のこと
核兵器不拡散条約（かくへいきふかくさんじょうやく）
Non-Proliferation Treaty 略称はNPT。核軍縮を目的にアメリカ・フランス・イギリス・中国・ロシアの核所有5ヶ国以外の核兵器の今後保有を禁止しようとする条約である
韓国大統領選挙（かんこくだいとうりょうせんきょ）
2022年3月に行われた大韓民国の大統領選挙。保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル（尹錫悦）氏が、革新系の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）氏僅差で破って当選した
北大西洋条約機構（きたたいせいようじょうやくきこう）
北米2ヶ国と欧州28ヶ国の計30ヶ国が加盟する政府間軍事同盟のこと。英語の呼称はNorth Atlantic Treaty Organizationとなり略称はNATO
【60秒動画でわかる】NATOとは？ ロシアはなぜ敵視するのか
【ANNnewsCH】スウェーデンとフィンランドのNATO加盟 トルコが支持で合意
クリミア侵攻（くりみあしんこう）
2014年ロシアがウクライナ南部の半島でおこなった軍事行動のこと。この後、クリミア自治共和国・セヴァストポリ特別市はロシアに併合された。ロシア連邦成立後初の本格的な領土拡大となったが国際的な承認は行われていない
国際銀行間通信協会（こくさいぎんこうかんつうしんきょうかい）
Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication、SWIFTと略され日本語読みはスイフト。この組織が提供する決済ネットワークシステムも「SWIFT」と呼ばれ、世界の1万1000以上の金融機関が利用する世界的な決済ネットワークとなっている。このネットワークが使えないと国際間の決済が困難になるため、SWIFTからの締め出しは最も厳しい経済制裁のひとつとされている
【テレ東BIZ】ＳＷＩＦＴからロシア排除で合意 日本も参加表明
国際連合緊急特別総会（こくさいれんごうきんきゅうとくべつそうかい）
特定の問題について緊急の勧告を行うために開催される会合。安全保障理事会が全会一致にならず決定を下すことができない場合、国連総会は24時間以内に緊急特別総会を開き、その問題を審議することができる
【ANNnewsCH】ウクライナ侵攻で40年ぶり 国連総会「緊急特別会合」
国際原子力機関（こくさいげんしりょくきかん）
International Atomic Energy Agency 略称はIAEA。原子力の平和的利用を促進と原子力が軍事的利用に転用されることを防止することを目的に設立された
国連安全保障理事会（こくれんあんぜんほしょうりじかい）
国際連合の6つの主要機関の中で最も大きな権限を持つ。世界の平和と安全の維持に主要な責任を負っている組織。5か国の常任理事国（中国、フランス、ロシア、英国、米国）と選挙により選出される10か国の非常任理事国から構成されている
国連人権理事会（こくれんじんけんりじかい）
国連の常設理事会の1つ。国際社会の人権状況を改善し深刻で組織的な人権侵害などに早急に対処するため設置された。国連加盟国の人権の状況を定期的・系統的に見直すことなどが行われる
黒海（こっかい）
ヨーロッパとアジアの間にある内海でトルコ、ブルガリア、ルーマニア、ウクライナ、ロシア、ジョージアに面している。
子どもの権利条約（こどものけんりじょうやく）
18歳未満の全ての人の基本的人権を尊重することを目指す国際条約。子どもを独立した人格と尊厳を持つ権利主体と位置付け、子どもの意見の尊重、子どもの最善の利益、差別の禁止、生命や発達に対する権利の4原則を柱した。
コモンウェルス・レルム（こもんうぇるす・れるむ）
Commonwealth realm。イギリスの君主を自国の君主とする個々の独立した主権国家のこと。カナダやニュージーランドなど2022年時点で15カ国。
サル痘（さるとう）
サル痘ウイルスの感染による急性発疹性疾患のこと。感染症法では4類感染症に位置付けられる。2022年5月に海外渡航歴のないサル痘患者がイギリスで報告された。またヨーロッパやアメリカでも患者の報告が相次いでいる
【ロイター】ＷＨＯ、サル痘など感染拡大の頻度増加を警告 背景に「気候変動」
G7サミット（じーせぶんさみっと）
主要7ヶ国首脳会議のこと。日本、アメリカ、イタリア、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの首脳並びに欧州理事会議長及び欧州委員会委員長が参加して開催される首脳会議。2022年はドイツで開催された
世界気象機関（せかいきしょうきかん）
World Meteorological Organizationのこと。気象事業の国際的な標準化と改善と調整、また、加盟国や地域間における気象情報・資料の効率的な交換の奨励を主な業務としている
世界人権宣言（せかいじんけんせんげん）
Universal Declaration of Human Rights 略称はUDHR。世界人権宣言は国際連合で結ばれた人権規約の基礎となっており、世界のすべての人民とすべての国が達成すべき基本的人権についての宣言。1948年に国連で採択された
地域包括的経済連携（ちいきほうかつてきけいざいれんけい)
Regional Comprehensive Economic Partnership 略称はRCEP（アールセップ）。日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など15か国による自由貿易協定。
チェルノゼム（ちぇるのぜむ）
東ヨーロッパの内陸からウクライナにかけて広く分布する肥沃な黒色土。農業に好適な土壌で、語源は黒い土という意味のロシア語
ヌサンタラ（ぬさんたら）
インドネシアの国会は、首都をジャカルタからカリマンタン島に移転する法案を可決し、新首都の名称をインドネシア語で群島を意味する「ヌサンタラ」に決定した。政府は段階的に移転を進め、2045年までの完了を目指す
北京オリンピック（ぺきんおりんぴっく）
2022年2月4日から2月20日までの17日間、中華人民共和国の北京市および河北省張家口市を会場として開催されたオリンピック冬季競技大会
【TEAM JAPAN】北京2022オリンピック HIGHLIGHTS 総集編
北京パラリンピック（ぺきんぱらりんぴっく）
2022年3月4日から3月13日に中華人民共和国の首都・北京で開催された第13回冬季パラリンピック。
明日から北京パラリンピック ロシア＆ベラルーシ除外に転換した背景
ベラルーシ（べらるーし）
正式名称はベラルーシ共和国。首都はミンスク。ソビエト連邦から独立した東ヨーロッパに位置する国。1994年に実施された大統領選挙でカシェンコ氏が大統領となり現在まで独裁体制を維持している
ミンスク合意（みんすくごうい）
ドンバス地域における戦闘の停止についての合意のこと。2014年に欧州安全保障協力機構（OSCE）の援助をうけ、ベラルーシのミンスクで調印された。
ユーロ（ゆーろ）
EUで利用されている通貨。2002年1月1日にはユーロの紙幣と硬貨の流通が始まり、EU加盟の12カ国が自国通貨に替えてユーロを唯一の法定通貨とした。現在はEU加盟27カ国のうち19カ国が法定通貨として採用している
リセッション（りせっしょん）
経済活動には景気が良くなる局面と悪くなる局面の景気循環があるが、景気が低迷し不況にいたる過程の状態をリセッションと呼ぶ。日本では、景気動向指数のディフュージョン・インデックス（DI）の値が、50％を下回ることが続くとリセッションと判断される
リパワーEU（りぱわーいーゆー）
EUが策定した2030年までにロシア産化石燃料からの脱却を目指す計画のこと。EUのエネルギーの安全保障を確保するために策定され、の天然ガスの供給先の多角化、化石燃料依存の解消の加速化からなる。これらの政策の実施により2022年末にはロシア産天然ガスの域内需要を3分の2程度減らすことができるとしている
ロシア連邦（ろしあれんぽう）
ユーラシア大陸北部に位置する連邦共和制国家。首都はモスクワ
2022年気候変動・自然災害の時事キーワード
IPCC（あいぴーしーしー）
気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change） のこと。国際的な専門家による気候変動についての科学的な研究の収集、整理のための政府間機構
【IPCC】Climate Change 2022: Mitigation of Climate Change – Full video（英語）
温室効果ガス（おんしつこうかがす）
大気圏にあり、地表から放射された赤外線の一部を吸収して温室のような効果をもたらす気体のこと。二酸化炭素、メタンなどで地球温暖化の主な原因とされている。
カーボンニュートラル（かーぼんにゅーとらる）
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言している
カーボンプライシング（かーぼんぷらいしんぐ）
二酸化炭素などの温室効果ガスに価格をつけること。温室効果ガスを排出する企業などの行動を変えさせるための手法。明示的カーボンプライシングと暗示的カーボンプライシングがある
COP27（こっぷ27）
第27回気候変動枠組条約締約国会議のこと。気候変動枠組条約に加盟している国が参加して行われる。COPはConference of the Partiesの略。第27回会議は、2022年11月6日から18日までエジプトのシャルムエルシェイクで開催
再生可能エネルギー（さいせいかのうえねるぎー）
自然の力で常に補充されるエネルギー資源のこと。これらのエネルギーは主に発電などに使われる。太陽光、風力、波力・潮力、流水・潮汐、地熱、バイオマスなどがある
桜島（さくらじま）
九州南部、鹿児島県の鹿児島湾にある火山。2022年7月24日に桜島の南岳山頂火口で爆発的な噴火が発生した。気象庁は噴火警戒レベルを「入山規制」を意味するレベル3から「避難」を意味する最も高い「５」に引き上げた
線状降水帯（せんじょうこうすいたい）
発達した雨雲が列をなしたように連なった積乱雲群が同じ場所を通過したり停滞することで作り出される強い降水をともなう雨域のこと
パリ協定（ぱりきょうてい）
2020年以降の世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的とする地球温暖化対策の国際的な協定。2015年に成立した。気候変動枠組条約に加盟する全196カ国が全て参加している
プラスチック資源循環促進法（ぷらすちっくしげんじゅんかんそくしんほう）
2022年4月1日に施行された、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律のこと。製品の設計から廃棄物を処理するまでのプラスチック資源の循環に関わる取組を促進するための法律
トンガ（とんが）
南太平洋の島しょ国トンガの海底火山で大規模な噴火が起きてから、22日で１週間となりました。
【日テレNEWS】【海底ケーブル】日本を支える重要インフラ…そこに潜むリスクとは【深層NEWS】
熱波（ねっぱ）
その地域の平均的な気温に比べて著しい高温が広い範囲に4〜5日またはそれ以上にわたって続くこと
【ANNnewsCH】仏各地で40℃超え ヨーロッパで記録的熱波続く
ハザードマップ（はざーどまっぷ）
自然災害による被害を予測し被害範囲を地図化したもの。地形や地盤の特徴をもとにして被害の想定区域、避難経路や避難場所、防災関係施設の位置などの防災地理情報が地図上に図示されている。
UNFCCC（ゆーえぬえふしーしーしー）
United Nations Framework Convention on Climate Changeの略称。日本語では気候変動に関する国際連合枠組条約。気候変動がもたらす様々な悪影響を防止するための取り組みの原則や措置などを定めている
2022年人物名の時事キーワード
アンソニー・アルバニージー（あんそにー・あるばにーじー）
第31代オーストラリア首相。2022年オーストラリアの下院選挙が行われ、野党の労働党が与党となった。2013年以来9年ぶりの政権交代となる
ウィリアム・ルト（ういりあむ・ると）
ケニア共和国の第５代大統領。対立候補のライラ・オディンガ氏が選挙に不正があったと申し立てたが、ケニアの最高裁判所は異議申し立てを棄却し大統領の当選が確定した。
ウォロディミル・ゼレンスキー（うぉろでぃみる・ぜれんすきー）
ウクライナの第6代大統領。2019年5月に大統領に就任
ウラジーミル・プーチン（うらじみーる・ぷーちん）
ロシア連邦第2・4代大統領。2000年 から2008年、2012年から 現在まで大統領を努める。なお途中の2008年から2012年まで首相を務めた
エマニュエル・マクロン（えまにゅえる・まくろん）
フランス共和国の第25代大統領。2022年の大統領選挙戦で勝利し二期めを務める
ガブリエル・ボリッチ・フォント（がぶりえる・ぼりっじ・ふぉんと）
チリ共和国の大統領。2022年3月11日の就任時の年齢は36歳でチリ共和国史上最年少。またボリッチ大統領は就任時点で世界で最も若い在職中の国家元首
岸田文雄（きしだふみお）
日本の第100・101代内閣総理大臣。自由民主党の総裁
蔡英文（さい・えいぶん）
中華民国（台湾）の政治家。2016年に中華民国総統に就任。第7代総統。
ジョー・バイデン（じょー・ばいでん）
アメリカ合衆国第46代大統領。2021年1月に大統領に就任。オバマ大統領時代に副大統領と努める
チャールズ3世（ちゃーるずさんせい）
イギリスのウインザー朝の第5代国王。また、14か国の英連邦王国（コモンウェルス・レルム）及び王室属領・海外領土の君主。エリザベス二世女王の死去に伴い2022年9月に国王に就任
ナンシー・ペロシ（なんしー・ぺろし）
アメリカ合衆国の政治家。第60・63代アメリカ合衆国下院議長。2022年8月に台湾を訪問し蔡英文総統と会談した。
ノバーク・カタリン（のばーく・かたりん）
ハンガリーの第6代大統領。ハンガリーで総選挙が行われ与党が勝利したことにより、国会ではノバーク・カタリン前家族政策担当相が大統領当選に必要な3分の2以上を得票し、女性としては初の大統領となった。
フェルディナンド・マルコス・ジュニア（ふぇるなんです・まるこす・じゅにあ）
フィリピン共和国の第17代大統領。かつて独裁政権を敷いたフェルディナンド・マルコス元大統領の長男で愛称はボンボン・マルコス。2022年の大統領選挙でマルコス氏はドゥテルテ政権の政策を引き継ぐとし、また父の独裁政権時代を知らない若い世代を取り込むことに成功して選挙戦に勝利した
ユン・ソギョル（ゆん・そぎょる）
大韓民国の第20代大統領。漢字表記では尹錫悦。大統領選挙は接戦の結果、野党「国民の力」より立候補したユン・ソギョル氏が勝利した。韓国では5年ぶりの保守政権となる
リズ・トラス（りず・とらす）
イギリスの政治家。2022年9月、保守党の党首となったトラス氏はエリザベス女王に任命されイギリスの首相となった。イギリスでの女性の首相は3人目となるが、党運営に失敗し辞任した。在任期間は45日間で英首相最短となった。
ロドリゴ・チャベス・ロブレス
コスタリカ共和国の第48代大統領。2022年に決選投票で元大統領のホセ・マリア・フィゲレス・オルセン氏を破り当選