徳永エリ議員 参議院決算委員会（政治資金規正法改正）字幕 20240610
徳永エリ議員 今回の政治資金規正法の改正に国民の皆さんが何を求めているのか。再発防止、これを国民は求めているんだと思います。そのためにやはり企業・団体献金、これを禁止することだと私は思います。これが裏金の原資になっては困るということであります。なぜそこに手を付けないのか、ご説明ください。
岸田総理 禁止するのではなくして、透明性を高めることによって政治の信頼の回復につなげていく。こういった考え方を取るべきであると我々は考えております。
徳永エリ議員 それは自民党や政治家側からの考え方ですよね。それから政策活動費の10年後の領収書公開、これも領収書の保存義務が3年間とか、不記載の公訴時効が5年、10年経って公表されて問題があっても罪に問えるのかということもありますし、それから連座制導入のための確認書の作成もですね、虚偽記載を知らなかったといった場合にはどうなるのか。あるいはパーティー券購入者を公開する基準の引き下げについても抜け穴がある。また透明性を確保するための第三者機関の設置、これも設置の時期とか期間とか、制度設計が具体的に示されておりません。自民党の総裁として、参議院の政治改革特別委員会の中で抜け穴をしっかり埋めていく、あるいは不明確な制度設計についてもきちんと具体的に明確に答えていただく、先送りしない。約束していただけないでしょうか。
岸田総理 政治活動費が何の目的で、いつ、いくら使われたか、毎年明らかにしていく。そして第三者機関を使って監視していく。さらに10年後、公開をする。こうした3つの制度を組み合わせることによって、実効性を高めているということであります。政治家の責任強化につきましても、これを担保する方策として確認書を規定するなど、具体的な方策を用意いたしました。特別委員会においても説明をさせていただき、各党、各会派と議論を続けていきたいと考えております。
徳永エリ議員 一言で言うとツッコミどころ満載という状況でございますので、できるだけ参議院の特別委員会の中で具体的な制度設計、はっきりと明確にしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。