吉田はるみ議員 政治改革特別委員会（政策活動費）字幕 20240524
吉田はるみ議員 政策活動費、自民党案では1回50万円、年間、何度も支出できるということでよろしいですね。
勝目康議員（自民案 提出者） ご指摘のとおりであります。
吉田はるみ議員 そうすると何が変わったんだろうなと思うんです。例えば50万円、細切れにして、名義を借りて、年間上限のないまま政策活動費が出るとしたら、二階元幹事長、5年で50億、これが未だ無税のまま残るということになるのではないでしょうか。今回、政策活動費は項目と金額のみで、国民の皆さまに見えるのは項目、領収書は一切、見れないということでよろしいでしょうか。
勝目康議員（自民案 提出者） 領収書の提出を義務付けることまではしておらないということであります。 吉田はるみ議員 そもそも本当にその目的に使われたのか、国民の皆さんが判断する材料がないということは明らかだと思います。これで政治の信頼回復って、私はできないと思いますよ。例えば政策活動費300万円を議員個人が受け取ったとします。その中から200万円を使用し、100万円が残りました。この100万円に関しては個人の確定申告の雑収入になり、課税されるべき収入ですが、その認識であっていますか。
鈴木馨祐議員（自民案 提出者） これは当然、雑所得として課税対象となるということであります。その一方で渡しっぱなしではなくて、きちんとそこは党内のガバナンスの中で、財務委員会の中でチェックをして、ガバナンスをしっかりしておりますので、不正な使用があるということは考えられないというのが党内の状況であります。
吉田はるみ議員 ガバナンスが効いていたら、こんなことは起きていないですよ。さまざま政策活動費の問題、共同提出案の方ではこういった問題、担保されているんでしょうか。
落合貴之議員（立憲・国民・有志案 提出者） 政策活動費は国民には何に使ったか分からないということで、我が党自身も2年前にやめました。それでも支障がなかったので、我が党の今回の法案では、政策活動費はやめるという内容にしています。政党から個人に対する寄附をまず禁止すると。それから渡しきりの方法による経費の支出も禁止すると。仮に政治家個人が政党からお金を預かったとしても、その資金を使った先から領収書を徴収して、政党がその使途を収支報告書に載せて明らかにするというような仕組みにしています。
吉田はるみ議員 国民の目が判断するという状況が担保されているということで、本来あるべき姿だというふうに思います。