柚木道義議員 政治改革特別委員会（連座制） 字幕 20240523 柚木道義議員
連座制について伺います。自民党案では会計責任者が虚偽の説明、つまり裏金があるとか説明しなかった場合は、代表者による確認を妨げた場合は、連座の対象外となっているんですね。つまり会計責任者が嘘をついたことにすればですね、逃げられてしまうんですよ、政治家は。悪いことしても。お決まりの記憶にない、あるいは秘書や会計責任者に任せていた、こういう責任転嫁を助長しかねないんじゃないんですか。これ立国有志共同提出者に伺います。こういった自民党案のような抜け穴、逃げ切り、こういうことを許さない内容になっていると考えますが、明確にご答弁をお願いします。
本庄知史議員（立国有案 共同提出者） そもそもですね、会計責任者をかませることで、本人が責任逃れをするということに、非常に厳しい目が今向けられてると思います。この点においては自民党案、確認書ということですが、本質的な部分ではやはり変わってないというふうに考えています。私どもはこの政治資金収支報告書、それから政党交付金の使途等報告書、これについて会計責任者だけでなくて政治団体の代表者、つまり政治家本人が直接その記載、提出に対して義務を負わせる。そしてその不記載や虚偽記入については、刑事罰や公民権停止の対象とするということで、明確に議員本人の責任を明らかにしております。 加えて、150万円を超える高額寄附についての不記載については、刑事罰、公民権停止の対象とするというような措置を盛り込んでいます。こうしたことによって、自民党案のような抜け穴をきちんと塞ぐ、そういう内容になっているというふうに考えております。 柚木道義議員 立憲案だと逃げ道、抜け穴は塞がります。自民党さんどうなんでしょうか。虚偽報告を会計責任者がした場合、自民党案では逃げ切れるんじゃないですか。
小倉將信議員（自民案 提出者） 我々の法案というのは抜け道ではありませんで、会計責任者があえて虚偽の説明をしたり、代表者による確認を妨げたりした場合には、そもそも適切な確認をですね議員本人に期待し得ないため、例外的に処罰対象から除外をすることとしておりました。また議員本人がですね、不記載や虚偽記入があることを知りながら、会計者が嘘をついたことにした場合はですね、教唆犯として処罰の対象になることは言うまでもないことを申し添えたいというふうに思います。
柚木道義議員 ぜひですね、今日の今の質疑でも全然まだ、歩み寄って国民が納得できる、透明性を高めるような合意が得られる見通しは立ちません。なんか今月中にとにかく採決して、衆議院を通すっていうようなことは努々なきようにですね、丁寧な議論を強く求めて質疑を終わります。ありがとうございました。