笠浩史議員 政治改革特別委員会（政治資金規正法改正に関する意見表明） 字幕 20240426
笠浩史議員 立憲民主党は今回の自民党派閥の裏金事件を受け、政治改革実行本部を立ち上げ、本気の政治改革実現に向けて議論を進めてまいりました。強い危機感を持って対応しなければならないという観点で、私たちの改革提案を申し上げます。 改革の第一の柱は、政治家本人の罰則の強化です。秘書や会計責任者に責任を押し付けて、政治家が罪を逃れることが繰り返されています。代表者にも収支報告書の記載、提出義務を負わせて共同責任とするようにして、不記載や虚偽記入等に故意、重過失がある場合は、代表者も処罰することにします。さらに150万円を超える寄附に関する不記載について、過失による場合の罰則を新設することを考えております。 第二の柱は政治資金の透明性、公開性を高めることです。全ての国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書を、検索可能な形でデジタル化し、オンラインで提出することを義務づけます。検証しやすくするため、政治資金収支報告書、会計帳簿等の保存期間を3年から7年に延長します。政党本部及び、政策研究団体を外部監査の対象に追加するとともに、支出だけでなく収入についても外部監査の対象とします。政治資金規正法は、政党から政治家個人への寄附を例外的に認めており、最終的な使途の報告義務はなく、裏金の温床とも言えることから、政策活動費について全面的に禁止します。文通費については、収支の公開及び残余額の返還を図ります。 第三の柱は利益誘導政治からの脱却です。これまでも多額の企業・団体献金が、腐敗や癒着構造の温床となってきました。国民のための政策を実行するためには、特定の企業、団体によって、政治、政策決定が歪められることのないようにすべきであり、企業・団体献金を禁止します。今回政治資金パーティーで集めた金の一部が、キックバックや各議員のノルマ超過分の中抜きによって裏金化され、政治資金パーティーそのものに関して、国民の疑念が高まっていることから、政治資金パーティーはオンラインで開催されるものも含め、全面禁止とします。 最後に与野党の真摯な協議で、政治資金をめぐる諸制度の抜本的な見直しを行い、実効性のある再発防止策を確立しなければなりません。立憲民主党はその先頭に立ち、本気の政治改革を断固実現する決意を申し上げ、意見表明を終わります。