蓮舫議員 参議院予算委員会２（改正案 連座制） 字幕 20240424
蓮舫議員 私たちは最大の再発防止策は、議員も会計責任者とともに罪に問われる連座制の導入と考えているんですが、自民党案を見ると、確認書の提出で、政治団体の代表たる国会議員に責任を課して、公民権停止の罰則規定を設けるとあるんですね。前提は会計責任者の有罪確定なんですよ。自民党案で、確認書を提出したら連座が働くというから、実際に処分された人たちを見ると、上の3人以外は誰も会計責任者は処分されていないから、確認書を入れても誰も処分されない。全く連座になっていない。なんちゃって改革じゃないですか。
岸田総理 この現実の処分がですね、どれだけあるのかというご指摘、これ重ならない部分がある、それはご指摘の通りでありますが、検察が判断するための法律、その一方で政治責任、この2つは整理して考えるべきだということを申し上げております。
蓮舫議員 総理がお認めになったのは、自民党案で確認書を導入したとしても、会計責任者が処罰が確定していなければ、確認してようがしていまいが、国会議員代表者には処分が連座しないんです。例えばね、二階派、岸田派、会計責任者も罪が確定。でもこの場合でも、岸田さんと二階さんが確認書事項を確認していたら、政治家には責任がいかないんです。だから私は、自分が確認していた、秘書がやったと言い逃れられる、なんちゃって連座はやめませんかと言ってるんですよ。
岸田総理 公職選挙法の連座と政治資金規正法における責任の厳格化、これは全く同じに扱うことはできないと思っています。
蓮舫議員 公選法等の連座と私は同一視してるわけじゃないんです。その上で再発防止をしなければいけないから、なんちゃって連座では、結局、議員は捕まるまでにはすごくハードルが高いんですよ。だから私たちは何も変わらない自民案ではなくて、会計責任者と議員の共同責任、連座制の導入ね。自身の身のあり方に直結するので、再発防止につながるんだという考え方から、会計責任者に加え、議員にも報告書の記載と提出、これを義務付けるんです。不記載に故意、重過失があれば、議員も処罰となる連座制を提案してるんです。これから与野党協議始まりますけれども、歩み寄る余地はありますか。
岸田総理 この問題について、党において様々な意見がある、その通りであります。議論を自民党としても深めていきたいと考えます。