辻元清美議員 参議院予算委員会１（裏金問題 参考人招致・連座制） 字幕 20240304
辻元清美議員
政倫審の焦点の一つは、安倍元総理の死後、いつ誰が裏金を再開したのかでした。西村議員は、話し合ったが結論は出なかったと。塩谷議員は、今年に限っては、継続するのはしょうがないかなとなった、そういう結論になったって言ってんですよ。これね、食い違ってるんですよ。西村議員と塩谷議員に、食い違いについて総理が質す、やってください。
岸田総理
食い違いが生じたかどうかということも含めて、確認をさせていただきます。
辻元清美議員
食い違いがあるって報道もされてるしですね、総理、結局ですね、この政倫審は真実を解明したいという思いじゃなくって、予算を強行するための通過儀礼にしたということを、あなた自らが言ってるようなもんですよ。 私ね22年前、秘書給与問題で議員辞職したんですよ。その時ですね、議員辞職しても参考人招致に応じろと、私を引きずり出したのは自民党なんですよ。私は当時ですね、土井たか子党首に、公の場で説明をして、けじめを自らつけてやり直した方が、あなたの政治生命を守ることになると諭されて、震えながら出たんです。2年生の時でした。私は参考人招致から逃げなかったから、復帰できたと思ってます。今申し上げたようにね、政倫審に出た人でも証言が違う。そしてさらに調査報告書も違う。全員出ないと実態解明ができないんじゃないですか。いかがでしょうか。
岸田総理
全員というのはどういうことかわかりませんが、政倫審をはじめ、あらゆる場を通じて、説明責任を尽くしてもらいたいと考えます。
辻元清美議員
総理やる気の証として、連座制を導入しようと、ここで明言してください。
岸田総理
公職選挙法でいう連座制、それをそのまま適用することについては、いろいろ乗り越えなければならない課題がありますが、しかし、少なくとも政治家の責任の厳格化ということについては、法改正を通じて明らかにするべきであるということついては、自民党もその方向を考えております。
辻元清美議員
秘書がという抜け穴を防ぐ、そのためにしっかり議員に責任を問う、そういうような方向での法改正でよろしいですか。
岸田総理
一定の悪質な場面においては、政治家自身の責任をしっかり問うていく、こうした考え方に基づいて、政治資金規正法等の法改正について、考えていくべきであると思っています。
辻元清美議員
いわゆる連座制を考えていくというように受け止めました。