金融大臣が金融庁の審議報告書を受け取らないと表明

金融庁の審議会が提出した『高齢社会における資産形成・管理』に関する報告書について、全国に不安が広がっているとして、金融大臣が正式な報告書としては受け取らないことを明らかにしました。
この報告書は、年金や資産形成の専門家20名以上が、平成30年9月から計12回に渡って、「高齢社会における金融サービスのあり方」などを中心に検討してきたものです。

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  • 金融庁(きんゆうちょう)
  • 日本の金融機能を安定させ、円滑に進めることを目的とした国の組織。金融政策の立案・銀行や証券会社など民間金融機関の監督・預金者や保険契約者、投資者などの保護する役割がある。

  • 高齢社会における資産形成・管理の報告書(こうれいしゃかいにおけるしさんけいせい・かんりのほうこくしょ)
  • 年金や金融の専門家が「高齢社会における金融サービスのあり方」などを中心に検討してきたもので、個人の資産形成を促す報告書となっている。老後資産が2000万円不足するとの試算を示したため、老後2000万円問題などとも呼ばれ話題となった。

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