沖縄県の名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票について、5つの市が実施しない方針を表明していましたが、沖縄県の県議会は「賛成」「反対」の選択肢に「どちらでもない」を加えた3択で、県民投票を実施することで合意しました。
これにより、県民投票はすべての市町村で実施される見通しとなりました。
5つの市が実施しない方針を表明していたことについては、県民投票という主権者の権利が、一自治体の判断で奪われることは、憲法14条の「法の下の平等」反すると議論になっていました。
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