中谷一馬議員 本会議（デジタル法 趣旨説明質疑） 字幕 20240419
中谷一馬議員 健康保険証のあり方について伺います。2024年3月のマイナ保険証の利用率は5.47%であり、普及が進んでおらず、ピーク時の2023年4月の6.30%より約1ポイント低い状況です。広く普及している今の健康保険証を無理に廃止して、マイナ保険証に置き換えるという壮大な無駄を進めるよりも、健康保険証を残した方が効率的ですし、健康保険証を2024年の12月に廃止することにこだわる必要は全くありません。政府が本来行うべき政策は、結果として、マイナ保険証を誰もが自然に欲しくなる仕組みを構築することであり、健康保険証を強行廃止することではありません。立憲民主党は、健康保険証の廃止を延期する法案を昨年 国会に提出しています。一度立ち止まることは、決して恥ずかしいことではありません。この法案にご賛同いただき、デジタルとアナログを併用しつつ、丁寧にデジタル社会の形成を進めませんか。
河野国務大臣 現行の健康保険証の発行を12月2日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしており、この方針に変更はありません。
中谷一馬議員 避難時のマイナンバーカードの取り扱いについて伺います。1月の能登半島地震を受け、河野大臣は避難時にマイナンバーカードを持つように呼びかけました。一方で、災害発生時は、荷物を持たず命を持って逃げろというのが原則であり、東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は、河野氏の呼びかけは災害の危険を理解しておらず、誤ったメッセージになりかねないと危険視しています。能登半島地震の避難者から、逃げるのに必死で、マイナンバーカードを持ち出すどころではなかったという声があります。4月17日には豊後水道を震源とする地震が発生しましたが、こうした呼びかけを行うことよりも先に、例えば マイナンバーカードを紛失した者に対しては、即日再交付できる体制を整備するなど、被災者のニーズに寄り添った仕組みを導入する方が大切ではありませんか。政権交代を実現して、真の政治改革、デジタル改革を皆さまとともに進め、新時代を切り開くことをお約束を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。