205 回視聴 2024/02/26城井崇議員 予算委員会１（裏金の脱税問題）字幕 20240226
城井崇議員 確定申告で国民が怒るのは当たり前です。税金を納めるべき裏金があるのではないかと国民は疑っています。今回の裏金、脱税していませんか。
岸田総理 政治家個人が受領した政治資金については、雑所得の収入として取り扱われ、収入金額から政治活動のために支出した費用を控除した後、残金がない場合には課税関係は生じないと承知しております。
城井崇議員 おかしいですね、実態をきちんと調べきれていないのに、そこまで本当に言えるのか。裏金を隠していたのがバレてから、事後報告で通じるならば何でもありです。裏金問題でまともな結論を出さないなら、源泉徴収をやめてもらって、納得してから自分で払うようにしたいぐらいだと、こうした声も届くわけであります。どう答えますか。
岸田総理 国民の皆さんの声を、深刻に受け止めなければならないと考えます。
城井崇議員 問題のあった自民党議員を国税当局が調査すべきか聞いたところ、調査すべきだが93%を占めました。きちんと調べて納税するように促していただけますか。
岸田総理 税務行政の中立性を維持する観点から、内閣総理大臣であっても具体的に指示を行うことは控えなければならない、このように考えております。
城井崇議員 きちんとした国側からの調査なくしてですね、国民の納得を得られるとはとても思えません。脱税額がどれぐらいになるかと。明らかになった収支不記載総額、裏金の総額、安倍派は13億5157万円、二階派は3億8082万円、宏池会は3059万円。これらを雑所得として修正申告したなら、所得税だけでも数億円単位の脱税が明らかになる計算となります。きちんと調べて、納税するように促すべきであります。やっていただけますか。
岸田総理 政治資金については、政治家の関連政治団体または政治家個人、いずれに帰属するかによって課税関係が異なります。仮定を置いた試算に基づいて、多額の課税漏れが疑われるという指摘、必ずしも適当ではないと考えております。
城井崇議員 政治資金の帰属がどうかという点を国で調べていないのに、そこはですね、言い切れないというふうに考えます。自民党派閥の裏金については、政治家がルールに則った納税をすることを強く求めます。 以上