2024年6月19日「参議院」本会議(政治資金規正法討論)水岡俊一議員

水岡俊一議員 参議院本会議(政治資金規正法 討論) 字幕 20240619

水岡俊一議員  特別委員会の審議において、抜け穴だらけの法案、ザルのような法案との指摘を覆せなかった自民党は、この法律が目指した方向性に逆行していると言わざるを得ません。反対の理由を申し上げます。  第一は政治家本人の処罰強化に繋がらないことです。自民党案の確認書方式は、会計責任者の説明に問題があったと言い逃れの余地を残しており、実効性が乏しいなんちゃって連座制に他なりません。  第二は裏金の温床とも言える政策活動費が温存される点です。自民党案では項目別にいくら使ったかにとどまるものであり、領収書の添付もなく、証明にならないものでした。修正10年後の領収書公開と、50万円以下も対象とすることになりましたが、そもそも控訴時効が5年であり、10年後に公開されたところで全く意味がありません。領収書の中身も、黒塗りやマスキングが認められ、全面開示からは程遠いものです。  第三は利益誘導政治を存続させることです。大企業や業界と自民党が癒着する裏で、国民のための政策決定が歪められてきたからこそ私たち野党は、企業・団体献金を禁止すべきだとしてきましたが、回答はありませんでした。政治資金パーティーについては、任意団体の主催する岸田方式や、オンラインパーティー、券だけを売り出席者のほぼいない架空パーティー、ご入金のみというパーティー案内など、公開を逃れ、事実上の政治家個人への企業・団体献金禁止の迂回路となる抜け道は全く塞がっていません。  第四は検討、先送りのオンパレードである点です。附則では各党各会派に委ねる検討事項が多すぎて、委員会では何を聞いても、今後の制度の詳細は各党間の議論になるとの答弁ばかりでした。そんなあいまいな法律なんて聞いたことがありません。その上政策活動費について、金銭しか対象になっておらず、商品券や小切手という有価証券が除外されていたことが明らかになりました。党の役職者からお金を受け取った国会議員の最終支出に関わる領収書が公開対象となるかどうかについても、領収書の保存先すらも決まっていません。まさにブラックボックス合法化法案です。

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